「デジタル県民」制度研究会が発足！

　山梨県では、人口減少対策の一環として、移住・二拠点居住を推進するとともに、人口減少のトレンドを回復局面に転じさせるため、オール山梨の叡智を発揮し、総力を尽くし取り組んでいるところです。
　人口減少が加速し地域の担い手が不足していく中、二拠点居住を含めた地域に多様な関わり方をする関係人口の創出の重要性は更に増していくと考えられており、最近では、県外の一部自治体が、最新のデジタル技術であるＮＦＴ（※）を住民票に見立て、地域活性化に向けた取組みを行っています。
　この度、山梨県ではこうした最新の事例をもとに、全国に先駆けてＮＦＴを活用した「リアル県民」と「デジタル県民」の相互作用による新しい地域づくりの市町村モデル事業構築を目的に県や市町村、県内の団体等で構成する専門的な研究会を発足することといたしました。

※ＮＦＴ（Non-Fungible Token、非代替性トークン）…デジタルデータがオリジナルであると証明する鑑定書のようなもの

詳しくは、関連リンクからアクセスのうえ、ご確認ください。